利用規約

第1条（定義）

第2条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上に掲載するプライバシーポリシー、返金ポリシー、特定商取引法に基づく表記、API ドキュメント、料金ページその他の規定（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先します。

3. Enterprise プランその他、当社と利用者との間で個別の契約を締結した場合、当該契約が本規約と異なる定めをしている部分については、当該契約が優先します。

第3条（アカウントの登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりアカウントを登録するものとします。登録は、当社が利用する認証基盤（Clerk）を通じて行われます。

2. 利用者は、真実かつ正確な情報を登録し、登録情報に変更があった場合は速やかに更新するものとします。

3. 未成年者が本サービスを利用する場合は、あらかじめ法定代理人の同意を得るものとします。

4. 当社は、登録を希望する者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認せず、または承認後であっても承認を取り消すことがあります。当社は、その理由を開示する義務を負いません。

   • (1)登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • (2)過去に本規約違反等により利用停止、アカウント削除等の措置を受けたことがある場合
   • (3)反社会的勢力等（第 19 条で定義します）に該当し、または反社会的勢力等と関係を有すると当社が判断した場合
   • (4)その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

5. アカウントは、登録した利用者本人（法人の場合は当該法人）のみが利用できるものとし、第三者に譲渡、貸与または承継させることはできません。

第4条（API キーの管理）

1. 利用者は、自己の責任において API キーを厳重に管理し、第三者に開示、共有または譲渡してはなりません。クライアントサイドのコード、公開リポジトリ、ブラウザから参照可能な場所その他第三者が閲覧できる場所に API キーを埋め込むことはできません。

2. API キーを用いて行われた本サービスの利用は、当該利用者自身による利用とみなし、その結果について利用者が責任を負います。

3. 利用者は、API キーの漏えいまたは不正利用のおそれを認識した場合、直ちにダッシュボードから当該 API キーを無効化し、当社に通知するものとします。

4. 当社は、不正利用または漏えいのおそれがあると判断した場合、事前の通知なく API キーを無効化することができます。

5. 利用者は、API キーを複数発行することができます。発行できる本数は、プランごとに料金ページに表示する上限（Enterprise プランで組織として契約する場合は、メンバー 1 人あたりの上限）までとします。レート制限は API キーごとに、月間クォータはアカウントごとに適用されます。

第5条（プランおよび料金）

1. 利用者は、料金ページに表示されるプランのいずれかを選択して本サービスを利用します。各プランの月額料金、月間クォータ、レート制限および提供機能は料金ページに表示するとおりとします。

2. 有料プランの料金は、日本の利用者には日本円・税抜きで、日本以外の利用者には米ドル建てで定め、料金ページに表示します。日本の消費税は決済時に加算されます。日本以外の利用者については、税の扱い（税込みか税別か、税額）は利用者の所在地で適用される税法によって異なり、決済画面に表示されます。決済画面には、利用者の所在地の通貨での相当額が表示される場合があります。

3. 有料プランは、Paddle を通じて販売されます。Paddle は Merchant of Record として、利用者との間で有料プランの販売契約の当事者となり、料金の請求、決済処理、適用される税金の計算・徴収・納付、ならびに領収書および請求書の発行を行います。利用者は、有料プランの申込みにあたり、Paddle の購入者向け規約およびプライバシーポリシーにも同意するものとします。利用者の決済手段の明細には、当社名ではなく Paddle の名称が表示されます。

4. 有料プランは月額のサブスクリプションです。利用者が解約の手続を行わない限り、各請求期間の満了時に同一の期間および料金で自動的に更新され、登録された決済手段に請求されます。

5. 料金の支払いが確認できない場合（カードの有効期限切れ、残高不足等）、Paddle は利用者に通知のうえ再請求を試みます。一定期間内に支払いが確認できないときは、当社は、有料プランの機能を停止し、またはアカウントを Free プランに変更することができます。

6. 上位プランへの変更は直ちに適用され、変更時から現在の請求期間の満了までの期間に応じて日割りで計算した差額（消費税を含みます）が、Paddle の定めに従い変更時に請求されます。下位の有料プランへの変更は、現在の請求期間の満了時（次回の更新日）に適用され、それまでは変更前のプランの上限で利用できます。この場合、現在の請求期間の差額の返金または充当は行いません。下位プランへの変更の予約は、更新日の前であれば取り消すことができます。プランを変更しても、請求期間の更新日は変わりません。解約（Free プランへの移行）は、現在の請求期間の満了時に適用されます。

7. 当社は、料金およびプランの内容を改定することがあります。有料プランの料金の値上げは、効力発生日の少なくとも 30 日前までに登録メールアドレスへの通知または本サービス上の掲示により周知し、通知後最初に到来する更新日以降の請求期間から適用します。改定に同意しない利用者は、効力発生日までに解約することができます。

8. 返金については、返金ポリシーに定めるところによります。

第6条（Free プラン）

1. 当社は、本サービスの評価および小規模な利用のために、無料の Free プランを提供します。Free プランのクォータ、レート制限および提供範囲は料金ページに表示するとおりとします。

2. 当社は、Free プランの内容を変更し、または Free プランの提供を終了することがあります。

3. 同一の利用者が複数のアカウントを作成して Free プランのクォータを重複して利用することはできません。

第7条（利用制限）

1. 本サービスの API には、プランごとに、月間クォータ（エンドポイントごとに定めるトークンコストの月間合計の上限）およびレート制限（API キーごとの 1 分あたりのリクエスト数の上限）が設定されています。各エンドポイントのトークンコストはドキュメントに記載します。また、当社は、プランごとに利用できるエンドポイントを定め、料金ページおよびドキュメントに示します。

2. 制限に達した場合、当社は、当該期間中のリクエストを拒否します（HTTP ステータス 429）。月間クォータは毎月 1 日（協定世界時）にリセットされ、未使用分を翌月に繰り越すことはできません。

3. 前項にかかわらず、利用者が追加トークン（月間クォータを超えて利用するために前もって購入するトークンをいいます。プランを問わず料金ページに表示する価格で購入できます）を保有している場合、月間クォータを超えるリクエストのトークンコストは追加トークンから差し引かれ、追加トークンの残りがある限りリクエストは拒否されません。追加トークンの有効期限は購入日から 12 か月とし、有効期限の近いものから使用されます。有効期限を過ぎた追加トークンは失効し、未使用の追加トークンの払戻しは行いません。プランの変更または解約後も、有効期限までは使用できます。

4. 利用者は、複数のアカウントや API キーの併用、自動化された大量アクセスその他の方法により、利用制限を回避してはなりません。

5. 当社は、本サービスの安定した運用のため、プランの定めにかかわらず、本サービスに過度な負荷を生じさせる利用を一時的に制限することができます。

第8条（本データの利用許諾と再配信の制限）

1. 当社は、利用者に対し、本規約を遵守することを条件として、利用契約の有効期間中、本データを次の目的で利用する非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します（以下「基本の利用」といいます）。

   • (1)利用者自身の調査、分析、研究および投資判断のための利用（法人の場合は、当該法人の内部での利用。ただし、取引所データは第 4 項第 2 号のとおり、会員登録した本人だけが利用できます）
   • (2)利用者自身が利用する AI エージェント、大規模言語モデルを用いたアプリケーション等から、API または MCP サーバーを通じて本データを参照し、その応答の生成に利用すること（応答を利用者以外の者に提供する場合は、次項の範囲に限ります）

2. 利用者が Business プラン以上を契約している場合に限り、前項に加えて、次の利用を許諾します。ただし、第 4 項の取引所データを除きます。

   • (1)利用者サービスにおいて本データを表示し、または本データを加工・分析した結果（集計値、指標、チャート、レポート、スクリーニング結果等）をそのエンドユーザーに提供すること
   • (2)利用者の組織内の複数の従業員等で本データを共有して利用すること、および利用者サービスのエンドユーザーの求めに応じて AI エージェント等に本データを参照させること

3. Free プランおよび Pro プランの利用者は、本データ（本データを加工・分析した結果を含みます）を、表示、提供、共有その他の方法により第三者が利用できる状態に置いてはなりません。

4. 取引所データの特則　次の情報（以下総称して「取引所データ」といいます）については、前各項にかかわらず、次の各号のとおりとします。取引所データとは、(a) 株式会社東京証券取引所その他の金融商品取引所から当社が提供を受けた株価、約定値段その他の相場情報、ならびにこれらと同じ単位で株価を表す値（始値・高値・安値・終値、移動平均、期間中の高値・安値、前日比・騰落率等）、出来高、売買代金およびこれらと株価から計算した値（最低投資額等）、および (b) 適時開示情報伝達システム（TDnet）で開示された書類そのもの（決算短信その他の開示資料の PDF、本文およびその写し、ならびに当社が提供するこれらのファイルへのリンクを含みます）をいいます。株価と財務数値等から当社が算出した評価指標（時価総額、PER、PBR、配当利回り等）、および当社が TDnet の書類から抽出、正規化または分析して作成したデータ（財務数値、指標、集計値等）は、取引所データに含まれず、本条の他の各項に従います。

   • (1)利用者は、プランにかかわらず、取引所データを基本の利用の範囲でのみ利用でき、第三者に対して表示、提供、再配信、転送または公開してはなりません（利用者サービスを通じて行う場合、および加工・分析した結果として行う場合を含みます）。
   • (2)当社は、会員登録によりこの特則に同意した利用者に対してのみ、取引所データを提供します。取引所データを閲覧・利用できるのは、会員登録した本人だけです。法人の内部であっても、会員登録していない役員・従業員等に、利用者のシステム、ツールまたは AI エージェント等を通じて取引所データを表示し、または共有することはできません。
   • (3)利用者がこの特則に違反し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく、当該利用者の API キーを無効化し、取引所データの提供を停止することができます。
   • (4)利用者は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）が当社に対して行う取引所データの使用状況に関する調査に協力するものとし、当社がその調査のために必要な範囲で利用者に係る個人情報を東証に提供することがあることに同意します。
   • (5)利用者は、東証およびその関係会社が、取引所データの正確性、完全性、適時性その他について一切の責任を負わず、取引所データの利用により利用者に生じた損害について責任を負わないことに同意します。
   • (6)前各号にかかわらず、ごく少数の取引所データを、出典を明示して文書等に引用することは妨げません。

5. 前各項にかかわらず、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、次の行為をしてはなりません。

   • (1)本データそのもの（生データ、または本データの実質的な部分を復元できる形式のデータをいいます）を、API、ファイル、データベース、データフィードその他の形式で第三者に再販売、再配信、転送または公開すること（利用者サービスを通じて提供する場合を含みます）
   • (2)本データを主たる構成要素とするデータセット、データベースまたはデータ提供サービスを構築し、第三者に提供すること

6. Enterprise プランの利用者は、当社と別途締結する契約に定める範囲で、前項の行為を行うことができます。ただし、取引所データについては第 4 項が優先します。

7. 利用者は、第 2 項に基づき利用者サービスにおいて本データを表示する場合、本データの出典が本サービスであること（例:「Data provided by ZENITH Code」）を、合理的に可能な方法で表示するものとします。また、エンドユーザーに対し、本データの正確性、完全性および適時性を当社が保証しないこと、ならびに本データが投資助言ではないことを明示するものとします。

8. 本規約により明示的に許諾された権利を除き、本データおよび本サービスに関する一切の権利は、当社または当社にデータを提供する第三者に留保されます。利用者は、本データに付された著作権表示その他の権利表示を削除または改変してはなりません。

9. 利用契約が終了した場合（Business プラン以上から Pro プラン以下へ変更した場合の第 2 項の利用を含みます）、利用者は当該利用に係る本データを新たに取得・提供することはできず、保持している本データ（キャッシュを含みます）を合理的な期間内に削除するものとします。ただし、本データを加工または分析して作成した利用者独自の成果物であって、本データの実質的な部分を復元できないものについては、この限りではありません（取引所データを除きます）。

10. 本データの情報源ごとに適用される追加の条件（出典の表示方法等）は、当社が「データの出典と利用条件」として定めるとおりとし、利用者はこれに従うものとします。

11. 利用者は、プランにかかわらず、利用契約の有効期間中、本データを保存し、蓄積することができます。その目的は問いません（本サービスと競合するサービスの開発または提供のための保存・蓄積を含みます）。ただし、利用者は、当社が求めたときは、本データの利用目的を当社に明らかにするものとします。保存・蓄積した本データを第三者に表示、提供または再配布できるのは第 2 項から第 6 項で認められた範囲に限られ、利用契約の終了後の取扱いは第 9 項に従います。

第9条（本データの出典および免責）

1. 本データは、主として次の情報源をもとに、当社が収集、抽出、正規化および計算したものです。

   • (1)株式会社東京証券取引所が運営する適時開示情報閲覧サービス（TDnet）に開示された決算短信、適時開示資料等
   • (2)金融庁が運営する電子開示システム（EDINET）に提出された有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、大量保有報告書等
   • (3)株式会社日本取引所グループ（JPX）およびその傘下の取引所が公表する株価、上場銘柄情報、市場区分その他の市場情報
   • (4)公的機関等が公表する経済統計（米国セントルイス連邦準備銀行が運営する FRED 等）
   • (5)当社が利用許諾を受けた第三者のデータ提供者から提供を受けた情報
   • (6)上記の情報をもとに当社が独自に算出した派生指標（財務比率、成長率、直近 12 か月（TTM）の値、ランキング、スクリーニング結果等）

2. 本データは、原則として開示原本等の内容を機械的に抽出・正規化したものです。当社は、本データの正確性、完全性、最新性、適時性、特定の目的への適合性および継続的な提供について、明示または黙示を問わず、一切保証しません。開示原本の訂正、抽出または変換の誤り、情報源の仕様変更、提供の遅延または停止、欠損等により、本データが開示原本と異なることがあります。利用者は、重要な判断にあたっては、開示原本その他の一次情報を確認するものとします。

3. 本サービスおよび本データは情報の提供のみを目的とするものであり、当社は、金融商品取引法に基づく投資助言・代理業、投資運用業その他の金融商品取引業を行うものではありません。本データは、特定の金融商品の売買、保有その他の投資行動を勧誘または推奨するものではなく、投資判断は利用者自身の責任と判断において行うものとします。

4. 派生指標の算出方法は当社の裁量により定め、予告なく変更することがあります。主な算出方法の概要はドキュメントに記載します。

5. TDnet、EDINET、JPX、FRED その他の情報源の名称は、各運営主体の商標または登録商標です。当社は、各運営主体と提携、承認、後援その他の関係を有するものではありません。

第10条（禁止事項）

第11条（当社による利用停止および契約の解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止し、API キーを無効化し、または利用契約を解除してアカウントを削除することができます。

   • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • (2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • (3)料金の支払いを遅滞した場合
   • (4)登録メールアドレスへの連絡が取れない状態が継続した場合
   • (5)反社会的勢力等に該当し、または反社会的勢力等と関係を有することが判明した場合
   • (6)本サービスの運営を妨げ、または他の利用者に損害を与えるおそれがあると当社が判断した場合
   • (7)その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合

2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。前項の措置がとられた場合でも、利用者は、既に発生した料金の支払義務を免れません。

3. 当社は、30 日前までに利用者に通知することにより、理由を問わず利用契約を解約することができます。この場合、当社は、支払済みの料金のうち解約日以降の未経過期間に対応する部分を返金します。

4. プランの変更（下位のプランへの変更や、Enterprise プランの席数の減少を含みます）その他の理由により、利用者の有効な API キーの本数が、プランごとに定める上限（Enterprise プランで組織として契約する場合は、メンバー 1 人あたりの上限）を超えた場合、当社は、その超えている間、当該利用者（組織の場合は当該メンバー）の API キーをすべて利用できない状態にします。これは違反に対する措置ではなく、利用者が API キーを無効化するなどして本数が上限の範囲に収まったときは、再び利用できるようになります。当社は、上限を超えることとなる変更の予約を受けたときは、登録メールアドレスへの通知およびダッシュボードにより、あらかじめ知らせるよう努めます。

第12条（利用者による解約およびアカウントの削除）

1. 利用者は、ダッシュボードの「プランと請求」からいつでも有料プランの解約を予約することができます。解約は現在の請求期間の満了時に効力を生じ、満了までは有料プランの機能を利用できます。期間満了後、アカウントは Free プランに移行します。

2. 利用者は、お問い合わせ窓口に申し出ることにより、アカウントを削除することができます。アカウントの削除により API キーは無効化され、利用者の情報はプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

3. 解約またはアカウントの削除の時点で残存する請求期間または未使用のクォータについて、返金ポリシーに定める場合を除き、返金は行いません。

第13条（本サービスの変更、中断および終了）

1. 当社は、本サービスの内容、仕様および提供範囲（エンドポイント、データ項目、派生指標の算出方法等を含みます）を変更し、または追加もしくは廃止することができます。エンドポイントの廃止その他利用者に重大な影響を与える変更については、ドキュメント、更新履歴または登録メールアドレスへの通知により、原則として 30 日以上前に周知するよう努めます。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。

   • (1)本サービスに係るシステムの保守、点検または更新を行う場合
   • (2)緊急のセキュリティ対応を行う場合
   • (3)地震、火災、停電、天災地変、感染症の流行、戦争、テロ行為等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • (4)情報源（TDnet、EDINET、JPX、FRED 等）または当社が利用する外部サービス（Cloudflare、Clerk、Paddle、Amazon Web Services 等）の障害、仕様変更もしくは提供停止により本サービスの提供が困難となった場合
   • (5)通信回線またはクラウド基盤の障害が発生した場合
   • (6)その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合

3. 当社は、30 日前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部の提供を終了することができます。この場合、当社は、支払済みの料金のうち終了日以降の未経過期間に対応する部分を返金します。

4. 本条に基づく変更、中断または終了により利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

5. 当社は、本サービスに障害が生じた場合、合理的な範囲で速やかに復旧に努め、登録メールアドレスへの電子メール等により知らせるよう努めます。第 2 項の中断（計画的な保守、緊急のセキュリティ対応および予定外の障害を含みます）を理由とする料金の返金または減額は行いません。ただし、第 3 項により本サービスの全部の提供を終了する場合は同項に従い、当社の故意または重大な過失その他これに準ずる事由による場合は、当社は、状況に応じて対応を判断します。

第14条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するソフトウェア、API、ドキュメント、ウェブサイト、デザイン、商標およびロゴ、ならびに本データの選択、配列、構造、派生指標および表現形式に関する知的財産権その他一切の権利は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく利用許諾は、これらの権利を利用者に譲渡するものではありません。

2. 開示書類に記載された内容自体に係る権利は、各開示者（上場会社等）その他の権利者に帰属します。

3. 利用者が本サービスに関して当社に提供した意見、要望、改善提案等について、当社は、利用者に対価を支払うことなく、本サービスの改善その他の目的で自由に利用することができます。

4. 「ZENITH Code」は、株式会社Crabgrassが運営するサービスの名称であり、その名称およびロゴは当社の商標です（当社の商号は「株式会社Crabgrass」です）。利用者は、第 8 条第 7 項の出典表示の目的を除き、当社の事前の書面による承諾なくこれらを使用してはなりません。

第15条（保証の否認）

1. 本サービスおよび本データは「現状有姿」で提供されます。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性または有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、および第三者の権利を侵害しないことについて、明示または黙示を問わず、一切保証しません。

2. 当社は、Enterprise プランにおいて個別に合意した場合を除き、本サービスの稼働率、応答時間その他のサービスレベルについて保証しません。

第16条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスに起因または関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の債務不履行または不法行為により利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害賠償責任を負います。この場合の賠償額の総額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って 12 か月間に当該利用者が本サービスの利用料金として支払った金額の合計額（Free プランの利用者については 1 万円）を上限とします。

2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、懲罰的損害、データの喪失、事業の中断、および本データに基づいて行われた投資判断から生じた損失について、その予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。

3. 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により制限される範囲においては、当該法令の許容する限度で適用されます。

第17条（利用者の賠償責任）

第18条（個人情報および利用状況の記録）

1. 当社は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2. 当社は、本サービスの運営、利用制限の執行、課金、不正利用の防止およびサービス改善のため、API の利用状況（リクエスト日時、エンドポイント、API キーの識別子、応答ステータス、応答時間、転送量、接続元の国等）を記録し、統計的に利用します。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。

2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。

第20条（通知および連絡）

1. 当社から利用者への通知は、登録メールアドレスへの電子メールの送信、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で利用者に到達したものとみなします。

2. 利用者から当社への連絡は、お問い合わせ窓口（support@zenithcode.net）宛てに行うものとします。

第21条（権利義務の譲渡）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割、合併その他の態様を問いません）、当社は、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに利用者の登録情報その他の情報を譲受人に移転することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。

第22条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。

   • (1)本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   • (2)本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の少なくとも 14 日前までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を本サービス上に掲示し、または登録メールアドレスに通知します。

3. 効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第23条（分離可能性）

第24条（言語）

第25条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除します。

2. 本サービスまたは本規約に起因または関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

1. 本規約は、2026 年 10 月 20 日から施行します。

2. 2026 年 10 月 23 日改定（前文、第 4 条第 5 項、第 7 条第 1 項（プランごとに利用できるエンドポイント）・第 3 項（追加トークン）、第 8 条第 1 項・第 4 項・第 5 項・第 11 項、第 11 条第 4 項、第 13 条第 2 項・第 5 項、第 14 条第 4 項。2026 年 10 月 22 日の第 5 条第 6 項の改定を含みます）。改定後の本規約は、2026 年 10 月 23 日から施行します。